やっぱ嫌だった？
しかも自分の場合、転勤というよりは配属だったね。
今日は、そもそも、なぜ会社は労働者に転勤という制度を適用するのか、そのメリットや狙いについて解説してみるよ。
そして、もし自分に転勤命令が下ったときに、どうするのが正解なのかも考えてみよう！
この記事が対象としている読者
- 会社がなぜ転勤を行うのか知りたい人
- 自分にもし転勤命令が下ったらどうすればいいか知っておきたい人
転職活動前に準備すべき本
目次
転勤とは？
転勤とは、一言で言うと、現在と異なる勤務地に配置転換させることを言います。
大学を卒業後、新卒の総合職として入社した場合、基本的に全国転勤を前提として内定を獲得します。
転勤自体は日本独特の慣例であり、海外企業では転勤といったことはあまり見られないのが実情です。
そして、様々な理由により配置転換は行なわれますが、実際に配置転換させる場合は、転勤という形で勤務地を変更してもらいます。転勤については就業規則の規定によって定められ、会社側に広範な人事権が認められています。そのため、基本的には転勤命令が下った場合、ほとんどの場合断ることができません。ただし、業務上必要がなく、労働者に対する嫌がらせなどで発令された転勤命令である時には、使用者が人事権を濫用しているとして無効となることもあります。
転勤の人事的な用語としては、ジョブローテーションが言われることもあります。
人事制度から見た転勤は、戦略的人事異動という位置づけであり、長期雇用を前提とする日本企業ならではの人事育成システムの一つであり、OJTの一環として行われます。
転勤とは？
- 現在と異なる勤務地に配置転換させること
- 転勤は会社側に広範な人事権が認められており、ほとんどの場合断ることができない
- ただし、業務上必要がなく人事権を濫用しているとみなされた場合、無効となることもある
企業が従業員に転勤をさせるメリット
そもそも、企業はなぜ社員を転勤させるのでしょうか？
転勤させる理由として、主に以下のようなことを挙げています。
社員に転勤をさせるメリットとなる理由
- 新しい環境に移して横断的に業務経験をさせることで、人材育成の効果が見込めるため
- 新しい社員が職場に混ざることでその職場が活性化できるため
- 他部署間の連携を活性化できるため
- 同じ職場に留まることで起きる、不正や癒着を防止できるため
- 仕事のマンネリ化を防止できるため
- 人気のある都内の部署と、地方の人気のない部署をローテーションさせることで社員の不満・不公平感を解消できるため
ただ、近年この転勤によるジョブローテーションのメリットは薄れつつあると言います。
それは、テクノロジーの進化によりリモートワークが簡単になったことで、わざわざ配置転換させる必要もなく、各拠点に社員を分散させることが容易になってきたことや、転職の情報が普及し、従業員の希望と沿わない場合の退職リスクが大きくなってきていることです。また、基本的にジョブローテーションを行うと一時的に業務効率は低下します。その状態で社員が退職してしまうと、ジョブローテーションの人事戦略の効果は低くなってしまいます。
転勤は労働者にとってデメリットだらけ
転勤は、会社側にとっても労働者側にとっても、横断的に会社を理解するための人材育成の点でメリットがありました。
しかし近年は、労働者にとって転勤のメリットは薄まりつつあるとも言えます。
それは、総合職として新卒に入社しても、日本企業の将来は約束されておらず、リストラや倒産の危機も今後増えることがわかってきました。
ジョブローテーションをすることで社内の人脈や事情に詳しくなっても、数年後に会社が危機を迎えたり、家族の事情で家に戻らなければいけなくなってしまったら、転職を余儀なくされてしまいます。
そうなったときに、社内では成長する人材育成戦略としてのジョブローテーションも、変化の速い時代で転職を余儀なくされてしまったらその人脈や知識は無駄になってしまいます。
転勤は労働者にとってデメリットだらけ？
- ジョブローテーションの経験を重ねても、今後昇格する約束がされるわけではない
- ジョブローテーションで詳しくなれるのは、主に社内の人脈や部署間連携の知識。変化の速い時代で、会社やその部署が怪しくなったら転職でスキルがリセットされてしまう恐れ
- 家族と過ごす時間が減る
転勤を命じられた！-転勤は拒否できるのか-
会社から転勤の命令が下った場合、基本的に私たちは拒否することはできません。
理由は、基本的には入社時に全国転勤を前提に入社しているからです。
転勤については就業規則にも記載されているはずであるため、確認してみてください。
ただし、転勤を例外的に拒否できるケースがあります。
それは以下のようなケースです。
- 就業規則に転勤に関する記載がない場合
- 総合職でなく、地域限定採用として入社した場合
- 人事異動に業務上の理由がなく、単なる嫌がらせのような「権利の濫用」である場合
- 育児や介護など「やむを得ない事情」がある場合
転勤は拒否できる！？
- 基本的に転勤の辞令は拒否することができない
- ただし、例外的に転勤を拒否できることはあるのでその場合は確認が必要
ちなみに、転勤をむやみに拒否すると、会社に懲戒処分を受ける可能性もあるため、転勤命令が下ったらまずは素直に聞き入れましょう。
転勤を命じられたら転職すべきか
基本的には、転勤を命じられたからといって、すぐに転職するのはやめておきましょう。
それは、転職自体も職場を変えるという点では同じであり、現職よりも労働条件が悪くなってしまい後悔してしまうことにもなりかねません。
転職するとしても、しっかり自分が転職することで何を実現したいのか明確にしてから転職という行動に踏み切ることをオススメします。
そのためにも、普段から節約や投資、副業などの様々な活動をしておいて、いざというときの転職の幅を広げることが大切です。
転勤を命じられたら転職活動すべきか
- 基本的に焦って転職活動すべきではない
- 普段から節約や投資、副業などを通じ、会社外の収入を増やしておくことが大事
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まとめ
この記事では、転勤のメリットについて解説させていただきました。
転勤についてまとめると、以下のようになります。
転勤まとめ
- 転勤とは、現在と異なる勤務地に配置転換させること
- かつて長期雇用を前提とした転勤制度は、メリットも多かった
- 現在の転勤は、労働者にとってデメリットも多くなり始めている
- 基本的に転勤の辞令は拒否することができない
- 転勤を命じられたら、基本的に焦って転職活動すべきではない
それでも、今すぐ会社を辞めたいと思っている方はこちらの記事も参考にしてください。
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